ネット社会における情報漏えいのリスクを考えよう!

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プライバシーは常に危険にさらされている

情報漏えい

出典:jpcert.or.jp

2015年6月8日、りそな銀行が顧客に向けて、ある謝罪文を公開しました。
それによれば、同行の中目黒支店において、来店した顧客の情報がTwitter上に漏洩していたのいうのです。

一体どういうことなのか?

従業員が顧客の個人情報を流してしまう
りそな銀行の発表では、個人名を挙げていませんが、実は同支店に勤める従業員が『関ジャニ∞』の大倉忠義さんや俳優の西島秀俊さんが来店したとの情報を家族に伝えており、その家族が内容をツイートしていたのです。
その中には大倉さんの住所や、西島さんの免許証の顔写真のコピーなども入手したとのツイートもあって、ツイートした人に対して、ネット上で批判が相次いでいました。
りそな twitter

出典:hamusoku.com

・過去にも同様の出来事が

顧客の情報をTwitterに流すという行為は、今回が初めてではありません。
2013年9月、成田空港内の土産物店の店員が俳優・玉木宏さんのクレジットカード伝票を撮影し、その写真を別の店員がTwitterに流したことで問題になりました。
また、2011年にはサッカー選手・稲本潤一さんとモデル・田中美保さんがデートしている様子を、二人が訪れたホテルの従業員がTwitterにあげており、こちらも問題になりました。

情報の流出による罰則や損害

個人情報の流出による罰則・損害

個人情報保護を怠ったことで情報漏えいした場合、企業は重大なダメージを受けます。

大きく分けると、刑事罰や民事訴訟などの『直接的損害』と信用低下、復旧コスト、業務効率低下などの『間接的損害』です。
情報漏えい リスク

出典:nec-nexs.com

・直接的損害

【刑事罰】
個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する主務大臣の命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられるそうです。

【民事訴訟】
漏えいした個人情報の本人から訴えられる可能性があります。
たとえ漏えいによる実被害が無くても、「漏えいしたという事実」による損害賠償民事訴訟は可能です。大規模漏えい事件(事故)の場合は、巨額の賠償金支払いを命じられる場合があります。

・間接的損害

【信用低下】
社会からの信用が低下し、売上減や取引停止などのリスクがあります。

【復旧コストの増大】
情報漏えいが発覚すると、システムやデータの見直しが必要になります。そのため、検証に余計な時間や人件費・外注費がかかり経費がかさむことも。

【業務効率低下】
顧客やメディアからの殺到する問い合わせへの対応などに追われます。

これらの損害を企業が受ける訳ですから、漏えいを行った本人は相当の処分を受ける可能性があります。
懲戒を受け、悪質な場合は解雇の可能性も出てきます。
最悪の場合、企業から訴訟を起こされる場合もあります。

どんどん便利になっていくネット社会ですが、安易に他人の個人情報を流さないようにしましょうね。

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